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2007/12/14 20:11|特許法TB:0CM:0
実用新案(実用新案権)と、特許(特許権)には以下のような大きな違いがあります。どちらで出願すべきかの判断は、その違いを十分考慮した上で行う必要があります。
簡単には、実用新案では、特許に比べて水準の低いもの、物品の形状等に係る小発明が保護されます。
この背景には、あまり発明の水準を上げると、水準に達しない小発明の創作意欲が減退し、物品の改善がなされなくなる恐れがある。という事への対応が必要だからです。
しかし、発明の高度化も勿論必要なことから、創作活動の奨励をしつつ発明の高度化を維持する目的で、特許制度とは別に、特許制度を補完する役割で実用新案制度が設けられたようです。

そこで、特許法実用新案法保護対象の違いについて触れておきたいと思いますが、特許法の保護対象は発明であることに対して、実用新案法の保護対象は考案だという事です。
そこで、発明とは?考案とは?ということになりますが、

発明とは、自然法則を利用した技術的思想のうち高度のものをいい、
考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいいます。

発明とほぼ同じですが、『高度なもの』というのが無いですね。
高度性については、単に考案との区別のための概念のようで、実用新案では、物品の形状等(構造または組合せ)に関するものに限られる点で、特許法でいう発明とは異なります。

実用新案権の権利存続期間は、実用新案登録出願をした日から10年です。
実用新案の対象となるアイデア(考案)は物の形状・構造・組み合わせであることが必要ですので、物の製造方法などのアイデアや、物の中でも物質のアイデアや、プログラムは実用新案の保護対象となりません。一方、特許ではこれらのアイデアも保護対象となります。

なお、実用新案も特許と同じくアイデアを保護対象とし、新規性・進歩性などの要件を備えることが必要という点では特許と同じです。
実用新案では考案と呼び、特許では発明と呼ばれ、実用新案も特許と同じで、他の人が実施できる程度に具体化されていることが必要で、単なる思い付きでは考案となりません。
 
実用新案は、簡易な手続で早期に保護を与えることを目的とした制度です。例えばライフサイクルの短い製品について早期権利保護を図る観点から、実体審査はなく、書類など形式的な面をクリアすれば権利化されます。
このため、出願してから4ヶ月程で権利が成立します。

実用新案権は権利行使の上で大きな制約があり、実用新案では、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、実用新案権を行使することができません。実用新案技術評価書とは、実用新案権の有効性について特許庁が判断を示したものです。
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2007/12/14 19:52|特許法TB:0CM:0
次に、技術的思想についてですが、まず、技術とは一定の目的達成のための具体的手段をいい、実施可能性反復可能性を必要とします。
誰がやっても同じ結果を得るものでなければなりません。

第三者に客観的に伝達できない技能、熟練者など特定の人のみ行えることや勘や秘訣等、投球技術や演奏技術等は、誰がやっても同じ結果を得る事は出来ませんので、実施可能性、反復可能性がなく、特許要件の対象外になります。
例えば、野茂選手のフォークボールの投げ方や、イチロー選手の振り子打法も、いくら新しく工夫されたものであっても実施可能性、反復可能性がないため特許はとれません。
また、技術的思想ですから、実際の試作品などは必ずしも必要ではなく、抽象的なアイデアでも十分に特許になる場合もあります。
第三者が理解できるような具体的構成が考えられていれば十分ですので、例えば、リニアモーターの原理で航行する船を考え出した場合に、特許をとるために実際にその船を建造してみせる必要はありません。

また、単なる情報の提示や単なる美的創造物技術的思想に該当しません。

ただし、絵画や彫刻などの美術品やデータベースは特許では保護されませんが、著作権不正競争防止法などで保護される可能性はあります。
 
思想とは、無形で抽象的な観念をいいます。
発明は無形の観念であって、発明品は有形のものです。
目に見える有形の物の理解は出来ますが、無形の抽象的なものは理解し難いものですね。
2007/12/14 19:01|特許法TB:0CM:0
特許法では、発明を3つ種類に分けています。
「物の発明(プログラム等を含む)」、「方法の発明」、「物を生産する方法の発明」です。これらの発明は、それぞれの特許権で保護される範囲が異なり、「物」の発明は、その物自体やそのものを作るためだけに用いられる物について保護をされますし、「方法」の発明では、その方法を使うことだけに特許権で保護をされます。また「物を生産する方法」の発明にあっては、その生産方法を使うことは勿論、その方法で作られた物まで保護の対象となります。

また、「用途発明」「選択発明」「改良発明」「利用発明」などにも区分され、「用途発明」は、従来から存在する物と同じ構造であっても課題や用途が新規な発明で、新規で特殊な用途に有用性があれば特許となる発明です。

「選択発明」とは、すでに広範な概念(上位概念)の発明が存在し、その先行技術が広い総括的な概念で明細書に記載されている場合に、広範な概念、すなわちその上位概念に含まれてはいるが、具体的には記載されていない下位概念のものを選択して発明するケースがあります。この場合、その下位概念が先行技術には記載されておらず、かつ上位概念の発明には別個の技術的課題を解決していれば、選択発明として進歩性が認められます。

「改良発明」とは、先行する発明をベースとして、改良を加えた発明です。
他人や自分の発明や技術に改良を加えて完成した発明をいいますが、改良点が新しいものであれば改良特許を受けることができます。
ここで注意しなければならないのは、他人の発明から改良特許を実施する際には、基本特許を持っている人の承諾が必要であるということです。

「利用発明」とは、改良発明と似ていますが、その発明を実施するためには別の発明をまるごと使わなければならない関係にある発明のことをいいます。
この場合も、利用する発明の持主 (権利者)の許諾を得なければ実施できません。

3:物を生産する方法の発明
医薬製造方法、食品の加工方法、栽培方法などがあります。
物の生産に伴う方法の発明です。
例えば、あの有名な「味の素」は、単に天然物としてのグルタミン酸塩の発見であれば、特許要件を欠くことになりますが、調味料という商品を製造する過程技術的に特定して出願されたため、調味料を製造する方法として明治41 年に特許されています。

物を生産する方法の発明の実施にあっては、その方法の使用をする行為の他、その方法により生産した物の使用、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為をいいます。
1:(プログラムを含む)の発明
機械、器具、装置、医薬、化学物質などの発明です。
食品も特許取得できます。有名なものには「雪見だいふく」などがあります。

物の発明の実施にあっては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回路を通じた提供を含む)若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む)をする行為
をいいます。

2:方法の発明  
測定方法、分析方法、空気の浄化方法などがあります。
物の生産を伴わない方法の発明です。

方法の発明の実施にあっては、その方法の使用をする行為
をいいます。

2007/12/14 18:22|特許法TB:0CM:0
発明が特許法上の発明であるには、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であることが、特許法第2条に規定されています。
単にビジネスの方法などの人が決めた人為的なものは自然法則を利用していませんが、ITを活用しているビジネスの方法であれば自然法則を利用しているとみなされ、特許要件を満たしていることになります。
また、技能や美術は「技術的思想」になりませんので、特許要件を満たしていないと言う事になります。

次に、産業上利用することができることが要件になりますが、、たとえば、人間を手術、治療又は診断する方法や業として利用できない発明などは要件を満たしていないと言う事になります。
つまり、医療機器やその作動方法などは産業上利用することができますが、人が行う治療など産業上利用することはできませんので発明とはいえません。
また、産業とは製造業だけでなく、鉱業、農業、漁業、運輸業、通信業など広い概念の産業です。

その上に、創作であること、つまり発見ではなく作ったものであることが発明の必要要件です。新しいことを創り出すことです。
また、既にあったものから簡単に考えられるものでないことも必要です。つまり新しいもの、特許法でいえば新規性進歩性があるものが要件となります。

特許出願後、拒絶査定通知によって拒絶されることがありますが、この新規性等の問題が多いようです。
公開公報の過去の出願から判断されますが、引用例とよく似ているという理由で許可されない場合が多くあります。
特許法において、新規性とは、発明について特許を受けるための要件の一つで、発明が先行技術のものではないことをいい、従来公開されていた技術そのものではないことをいいますが、先行技術とは、特許出願された発明が完成した時の技術をいうのか、出願された時の技術をいうのか、という問題があります。
そこで、日本のように先願主義を採用している国では、先行技術として、出願されたときの技術を採用しています。
また、現在では電子出願が主流になってますから、世界中のどこかの国の公報も含まれます。
このための事前調査が大切になりますが、特許庁特許電子図書館先行技術文献や他の情報を調べることが出来ます。
2007/12/14 17:10|特許法TB:0CM:1
発明を強力である特許権により、第三者から守るためには、まず、特許庁に対し特許出願をして審査請求をします。
特許要件を考慮した明細書を作成し審査請求をしますが、明細書作成者は実体的要件や形式的要件などの特許要件に精通している必要があります。

特許庁では、その特許出願の内容について法律上定められた規定により審査が行われます。その規定により、一つでも特許にしてはいけない理由がその出願内容に含まれていると特許を受けることはできません。
その規定が特許要件と呼ばれる、特許が権利化されるための条件のことです。

この特許要件の必要条件を満たしていない特許出願は、出願後に拒絶理由通知が送られてくることになります。
拒絶理由通知とは、この出願については特許庁は拒絶します。という意味の通知のことです。
しかし、この拒絶理由通知が来たとしても、特許を受けれない訳ではありません。
必要条件を満たしていない場合、特許庁の審査官はいきなり拒絶査定をするのではなく、出願人に対し、「この出願には拒絶理由に該当するものが含まれます」という旨の通知をし意見を求めます。この通知のことを拒絶理由通知といいます。

拒絶理由通知が来ることなく特許査定になる場合もありますが、特許庁に申請した特許請求の範囲、すなわち権利範囲が狭すぎたから簡単に特許になる可能性もあることを考えると、拒絶理由通知を受けること自体は悪いことではなく、出願内容を見直す良い機会であると考えることもできます。

では、特許を受けるためにはどのような条件を満たしていなければならないか、ということになりますが、これについては、特許法第49条に規定されています。

新規事項を追加する補正(特許法第17条の2第3項)

外国人の権利享有規定(特許法第25条)

産業上利用可能性(特許法第29条第1項柱書)

新規性(特許法第29条第1項)

進歩性(特許法第29条第2項)

拡大された先願の地位(特許法第29条の2)

特許を受けることが出来ない発明(特許法第32条)

共同出願(特許法第38条)

先願主義(特許法第39条)

条約の規定により特許をすることができないもの(特許法第49条3号)

明細書の所定の要件不備(特許法第36条4項・5項)

発明の単一性(特許法第37条)

明細書等の記載事項が外国語書面の記載事項の範囲外にあるとき(特許法第49条3号)

冒認出願(特許法第49条7号)

以上の要件に該当しないことが必要です。逆に云えばこれら以外の理由では拒絶されることはないことになります。

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